〔会計不正調査報告書を読む〕
【第37回】
KDDI株式会社
「外部調査委員会調査報告書（平成27年８月21日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【調査委員会の概要】
〔適時開示（不正発覚）〕
- 2015（平成27）年３月25日
「当社海外連結子会社の不適切な会計処理について」
〔外部調査委員会設置〕
- 2015（平成27）年５月12日
「当社連結決算における特別損失計上及び外部調査委員会設置のお知らせ」
〔調査委員会〕
委員長：町田 幸雄（弁護士）
委 員：山口 幹生（弁護士）
委 員：高岡 俊文（公認会計士）
〔調査期間〕
2015（平成27）年５月12日から８月20日まで
〔調査目的〕
KDDIによる資本参加及びその後の子会社管理に関する事実関係の調査及び分析、並びに、原因の究明及び今後の再発防止策の策定
〔適時開示〕
- 2015（平成27）年８月21日
「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」
【KDDI株式会社の概要】
KDDI株式会社（以下「KDDI」と略称する）は、1984（昭和59）年６月創業の電気通信事業者。auブランドは、携帯キャリアとして、NTTドコモに次ぐ２位、約29％を占めている。連結営業収益4,573,142百万円、連結経常利益752,403百万円（数字はいずれも平成27年３月期）。従業員数28,172名。本店所在地、東京都新宿区。東京証券取引所１部上場。
今回不正が発覚したDMX Technologies Group Ltd.（以下「DMX」という）は、シンガポール証券取引所に上場。中国、香港を中心にアジアでシステムインテグレーション事業、デジタル・メディア事業を展開。KDDIは、2009（平成21）年12月１日、第三者割当増資によりDMX株式の約51.7％を取得し、シンガポールでの上場を維持したまま、連結子会社とした。KDDIの2015（平成27）年３月現在の持ち株比率は約51.3％である。
【調査報告書のポイント】
１ 調査に至った経緯――会計監査人の指摘とCEO・CFOの逮捕
DMXは、2014年12月期決算について、PricewaterhouseCoopers LLP（以下「PwC」という）による会計監査を受けていたところ、DMX及びそのグループ会社の取引の一部に、実在性に疑いのある取引が存在することを指摘された。具体的には、中国本土における取引の実在性を証明する証憑の提出をPwCが求めたにもかかわらず、期日までにこれを提出することができなったというものである。
また、2015年２月３日には、当時DMXのCEOであったJismyl Teo 氏（ジスミル氏）、CFOであった Skip Tan氏（スキップ氏）の両名が、KDDIの資本参加前である2008年にDMXにおいて行われた中国企業との取引に関連する犯罪の嫌疑で香港警察当局に逮捕された。
KDDIでは、こうした事態を受けて、監査委員会の指揮のもと、社内調査委員会を設置し、香港の法律事務所を起用して、2008年から2009年の取引について社内調査を開始したところ、香港の法律事務所からも不適切な会計処理が行われている可能性が示唆されたため、外部調査委員会の設置に至ったものである。
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